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知的財産戦略とは？ |
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知的財産とは、特許技術やデザイン、映画、ゲームソフト、ビジネスモデルといったもの。
これらの知的財産をテコに、経済の再生と活性化を目指そうという国の政策が知的財産戦略です。 2002年７月３日、政府は、企業秘密保護などの具体的な政策を盛り込んだ知的財産戦略大綱をまとめました。ものづくりを軸にした日本経済の成長神話が崩れ、安い労働力と生産技術の向上を背景にしたアジア諸国の追い上げなどによって、今、日本経済を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。日本は、これからの国富の源泉を何に求めるのかといえば、知的財産で稼ぐしかないのです。今後、この大綱に基づき、2005年までをメドに知的財産に関わる制度などの改革を集中的・計画的に推進していきます。 |
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知的財産戦略の核となる特許政策に必要なものは？ |
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特許政策には戦略性が必要。とりわけ審査の迅速化が急務です。 「遅い審査は企業の芽を摘み、国富を大きく減少させているという元特許庁長官の荒井寿光氏の指摘もあります。早期に権利化すればライセンス交渉などで有利になり、特許技術の経済価値は今より20％高まるとの試算も出ています。とにかく、現状では審査に時間がかかり過ぎ。迅速化のためには、人材のスピード供給が必須であり、そのために弁理士法や特許法などを改正しようという審議が今春、行われました。政府は、国としてスピードをあげて取り組むとは言うものの、そのための専門的人材の供給は10年後になると平然と答える、おっとりムード。遅くとも５年くらいで人的インフラなどの整備を終えることを前提に、もっと柔軟かつ大胆な発想が必要です。知的財産は、日本経済成長の柱なのですから。 |
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いま注目のビジネスモデル特許とは？ |
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ビジネスの手順をコンピュータやインターネット技術により、具体的に実現したものに与えられる特許。つまり、モノの特許ではなく、アイデアの特許であり、「知的所有権」の問題に近いといえそうです。 ある企業がある手法の特許を取ると、以後、他の企業はタダでは同じ方法が使えくなります。後発企業は別のやり方を考えるか、特許所有者にロイヤルティー（特許権使用料）を支払って使用するほかありません。そこで、多くの企業が競って、このビジネスモデル特許を所得しようとしているわけです。インターネット・ビジネス全盛の昨今では、国内の企業同士の争いが国際的な規模に拡大してしまうことも十分にありえます。こうした点についての国際ルールはまだ確立していないのが実状です。一方で、ビジネスモデル特許への疑問の声も上がっています。「数学の公式については誰も特許を取らないのと同じように、皆が使うものは、やはりオープンにしなければいけないのではないか。模倣が許されなければ、進歩も生まれない」。慶応義塾大学経済学部の金子勝教授は、ビジネスモデル特許には、ある程度の公共性が必要だと語っています。 |
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＞キタムラリエコ 知的財産戦略ってなぁに？
