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危機が近づいたら、政府や自衛隊はどう動くの？ |
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対処基本方針の決定により、防衛出動待機命令、防衛召集命令、防御施設構築命令が出され、準備体勢を整える。 まず、首相が安全保障会議に相談し、新設される「事態対処専門委員会」の情勢分析、答申を受けて「対処基本方針」を決定します。武力攻撃が予測されるようならば、自衛官を待機させる防衛出動待機命令、予備自衛官を召集する防衛召集命令、陣地などを造る防御施設構築命令が出されます。つまり、準備体勢を整えるわけ。今回初めて盛り込まれた、防御施設構築命令とは、危険が予想される地域を「展開予定地域」として定め、その中に陣地を造るものです。 |
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もっと危険が迫ってきたら？ 私たちの暮らしへの影響は？ |
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防衛出動の発令により、家屋の形状変更や物資の保管命令も。 防衛出動が発令され、作戦上必要ならば、家屋の形状変更、燃料や食料、衣料品のなど、物資の保管命令が出されます。防衛庁では「家屋の破壊や撤去が可能とまでは法案では読めない」としながらも、ベランダを外すことなどはあるといいます。立ち入り検査をした上、事前に「公用令書」という命令書を交付するのが原則ですが、緊急を要するため、事後でも可。外出先から戻ると、家や庭が一変していた…なんてことにもなりかねません。命令の内容によっては、拒否すれば、懲役や罰金などの罰則も科されます。なお、損失は国によって補償されるとのこと。 |
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有事法制は役立つのか？ |
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大規模攻撃より恐い、テロや不審船対策は先送りに。 有事法制の必要性が叫ばれたのは、1970〜80年代。冷戦時代、ソ連の侵攻に備えてのこと。現在のロシアはもちろん、北朝鮮、中国が攻めてくる可能性も低いと考えられています。大規模な攻撃より、むしろ、テロや不審船の方が脅威。にもかかわらず、テロや不審船対策は「その他の緊急事態」として早く施策を講じるよう法案に書き込まれただけ。自衛隊、警察、海上保安庁のどこがやるかの縄張りの調整が難しいために、先送りされた格好です。今回の有事法制整備によって、アメリカの有事に巻き込まれる可能性が高まり、かえって日本が危ないと考える人たちもいます。 |
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＞キタムラリエコ どうなる？有事法制
