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セーフガードとは? |
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特定品目の輸入が激増して、国内の業界に重大な損害を与える恐れがあるときに発動できる緊急輸入制限措置のことです。 セーフガードには、鉱工業製品や農産物を対象とした「一般セーフガード」、ウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)合意において関税化が決まった、米、小麦、大麦、乳製品などの農産物を対象とした「特別セーフガード」、繊維製品を対象とした「繊維セーフガード」があり、いずれもWTO(世界貿易機関)が認めたものです。このうち、一般セーフガードは、政府が国内事業者からの調査要求を受けて、農林水産省、経済産業省、財務省など関係省庁が輸入動向や事業者の経営状態などを調査・検討し、原則として一年以内に発動するかどうかを判断するもの。さらに、調査中にも被害拡大の恐れがあるときには、暫定的に半年間の発動を行い、その間に正式発動に踏み切るかどうかを決める、暫定発動を実施することもあります。 |
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日本でセーフガードが発動されたことは? |
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2001年4月に暫定発動されました。対象は、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目の農産物。発動期間は、4月23日から11月8日までの100日間でした。 これは、中国などからの輸入が急増したことで、国内産価格が大幅に下落。生産農家に大きな打撃を与えていることから、輸入制限を図るために、セーフガードが暫定発動されたもの。発動内容は、過去の輸入実績などを参考にした一定量までは従来の低関税で輸入できるが、一定量を越えた時点で高関税となる、関税割当制でした。この暫定発動により、国内の他の業界からもセーフガード発動を要請する動きが出て来たり、中国が日本製の自動車、携帯・移動電話、空調機などに100%の特別関税を課すという対抗措置を打ち出したりと、国内外で、大きな波紋を呼びました。結局、2001年12月21日、関係省庁の協議の末、日本側はネギ、生シイタケ、畳表の三品目のセーフガード確定措置を実施しないと決断。中国側も日本製の自動車、携帯・移動電話、空調機に対する特別関税の追加徴収措置を撤廃することを決定。農産品貿易協議会が構築されるまでの間、日中双方が、政府、民間の両ルートを通じて、秩序ある農産品貿易のために尽力するということで、決着がつきました。 |
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