衆議院議員：松本りゅう【トピックス】

＞松本龍の発言集

●第143回臨時国会後のインタビューにて

「今まで人がやってきたことをやっていたら、ノーベル賞は取れなかった」と、科学者の江崎玲於奈さんがおっしゃってたけど、政治も同じ。踏み慣らされた道をはずれて、新しいことを始めなきゃ。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'98年冬号」でご覧になれます。

●政治ばなれについてのコメント

史上最低の投票率など、若い人を中心に政治ばなれに歯止めがかからない。でもいろいろなアンケートの結果を見ると、決して関心がないわけではなく、政治家に嫌気がさしていることがよくわかる。公務員倫理法案や政治家の株取引を規制する法案の制定を急ぎ、市民の信頼を回復しなくてはいけない。そしてそれだけでは不十分で、今こそ政治家が夢を語る時代なのかなと思う。地方分権が進んだ社会は、逆に地方の優劣がつくことでもある。そんな時でもその先にある夢や理想をみんながイメージできれば、そこから生まれるものがあると信じているし、それを語るのは私たち政治家の役割だ。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'98年夏号」でご覧になれます。

●これからのまちづくりについてのコメント

この半年間商工委員会の筆頭理事として大店法の改正や中心市街地の活性化に取り組んできた。これからの日本のまちづくりをどうしていこうか。これはほんとうに大きなテーマです。もし私が議員でなかったら、きっと人生のこの時期をまちづくりに没頭していたかもしれないと思うほど。いろいろな事例を見たり、研究して思うのは、要するに個々のまちの創意工夫に任せるのが一番だし、法案はそれを手助けできるものでないといけない。論語の中で政治の要は何ですか、と問われた孔子の言葉にこういうのがある。「近き者説び（よろこび）、遠き者来る。」それは、そこに住んでいる人たちが喜びにあふれていれば、そのうわさを聞いて遠くから人がやってくるという意味で、それはまつづくりにも通じるものがある。もしもその魅力づくりに法律が邪魔になっているのであれば、変えなくてはいけないし、そういった提案がそれぞれのまちからもっと出てくるようになればいいと思う。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'98年夏号」でご覧になれます。

Q.沖縄特祖法改正になぜ賛成したのか？

Ａ．沖縄県民の利益の大きさを考えてのこと。

●結局は、修正案否決後、政府案に賛成した。しかしその真意はむやみに法的な混乱を招くよりも、まずは法案を通し、その後なんらかの振興策を考える方が沖縄県民にとっての将来的な利益は大きいのではと、考えたから。確かに今の時点では、県民に苦渋の決断をしてもらうことになったけれど、党も私自身も沖縄県の人々が過ごしてきた長い歴史に対し、実りのある形で責任を取っていきたいと考えている。

●鳩山代表に「石を投げられてもいいから沖縄に行ってください」と要求したのは、私です。現地では、もちろん批評もあったようだけど、「沖縄の県民の気持ちを代弁するような協議項目だった。」という評価や、今後の期待も大きかったらしい。この思いを決して無駄にせず、未来に責任を取る政党として、これからが正念場だと思っている。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'97年夏号」でご覧になれます。

Ｑ.公共事業は、本当に国民のためになっているのか？

Ａ.一度決めたことでも、見直す勇気が必要。

●なぜ世論の反対を受けてまでも、自治体が公共事業を推進していくのか。その理由の一つに財政との深い関わりがある。公共事業の３分の１の予算は、自治体負担で、すでに事前準備などのために利用されているため、事業がストップすると自治体には国に対する借金だけが残ってしまう。事業を推進すれば、土地を売却するなどして返済のめどが立つ。だから、長良川の河口堰や長崎県の諫早湾干拓などに見られるように、自治体は具体的な青写真がなくても、公共事業を無理やりに推進しようとする。

●これを解決する方法として私が考えているのは、たとえば、公共事業検討基金みたいのものを国がプールしておいて、公共事業の途中で見直しが必要な場合、みんなの合意を得てリスクを補填しましょうというもの。私は財政アセスメントと環境アセスメントの両方に照らし合わせていってはじめて、市民のための公共事業は成功すると思っている。

●世阿弥の言葉に「初心忘れるべからず」ってあるけど、あの「初心」には、実はいくつかの種類の「初心」があって「時々の初心」「老いの初心」っていうのがあるらしい。一度決めたことでも時々はゼロに戻って見直すことも必要だということだね。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'97年夏号」でご覧になれます。

＜記者＞ガイドライン関連法などは、現場での混乱が懸念されています。

＜松本＞ガイドラインの場合はそれぞれの空港や港で、というようにこの先はいろいろなところで問題が出てくるでしょう。改正住民基本台帳にしてもそうです。行政事務の簡略化や全国どこでも住民票が取れるようになるという利便性はあったとしても、個人のプライバシーをどれだけ守れるかという議論が充分ではない。そこが問題で、これからも個人情報保護法の制定に取り組まなければなりません。

＜記者＞先が問題、というわけですね。

＜松本＞どんな法案でもそうですが、作ったら終わりではない。それがちゃんと生かされるのか、市民生活に役立つのか、改正すべきところはどこなのかをいつも考えています。賛成であっても反対であっても、成立に関わった人間としては逃げるわけにはいかないのです。今度の動きとしてみなさんにも注目していて欲しいことがあります。それは政治資金規正法。前国会で成立し、２０００年には施工される予定なのですが、ここに来て自民党を中心に先送り論が出ています。政治家個人に対する企業・団体の献金を禁止するかわりに、３００億円という税金を政党助成金として使った。つまりおいしいところだけをもらって、都合の悪いことはうやむやにしようと言い出した。こんなことになったら政治不信はますます募るばかりです。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'99年夏号」でご覧になれます。

Ｑ.ＧＡＯ法案にこだわる訳は？

Ａ.政治は誰のためかという、原点があるから。

●今までは審判も官僚、ピッチャーも官僚だったから、どんなボールでもみんなストライクになるんだよね。それはあまりにもアンフェアなゲーム。官僚側では、憲法６５条の、「行政は内閣に属する」という意味は、すべての行政権は内閣、いわば中央官庁に属するのだから、国会議員が行政を指導できないと解釈されている。でも、これは明らかに間違いだと思う。

●憲法の基本原理は国民主権で、国会議員は、その国民から選出された代行というべき存在。その国会議員が行政をチェックできないということは、すなわち国民がチェックできないということになる。それじゃ国民主権なんてありえない。

●ＧＡＯ法案は、廃案になったけれど、政治を市民の手に取り戻すために、これからもあの手、この手で攻めていくよ。

※コメントの詳細は「国会ダイジェスト'97年夏号」でご覧になれます。